2012年5月
政治団体の収支報告書について
政治資金規制法が定めるところの資金管理団体収支報告書の提出に栃木県庁選挙管理委員会へきています。私にも国会議員関係政治団体があるので現職ではない私にも報告義務が課せられております。
父の時からこの政治団体関係の報告書を自分で作成し今年で12年目になります。
毎年、いつもこの収支報告書を作成しながら何とも馬鹿らしい思いになります。何故ならば真面目にやればちゃんとした収支と成るのですが、幾らでもいい加減なことが可能だからです。
政治活動には、解釈によっては私的な収支と捉えられる部分があり、政治団体との境目が曖昧だからです。更に政治団体同士の寄付金の往来が可能で、一人の政治家に政党の政治資金団体と資金管理団体を除いては、政治団体は無限に持つことが許され、その政党支部や資金管理団体から迂回寄付か可能だからです。無論、寄付金には贈与税は掛かりませんので、消耗品などの私財も購入できると思います。また監査人には報告書に問題があったとしても一切リスクはなく、政治家本人の署名も不要としているから実際の報告書の責任は第三者となるんです。
三年前から一万円以上の支出明細の開示や監査人(弁護士、会計士、税理士に限定しこの監査ができる資格者保持者に限る)を設けるなど改正は有るものの未々不備だらけです。
私は、資金管理団体を一つしか設置しておらず収入源が不足しているので、勿論不正をやりようがなく、まともな報告書であると胸を張っていえます。
私の監査担当をしてくれている親友の税理士さんもこの現行法に呆れておりました。
自分たちで己を縛る改正はやりたがらないからでしょうか。小沢氏問題など政治不信の根底の部分であります。
国民の皆様、この問題も黙っていてはなりませんよ!
沖縄返還後40年の今日
沖縄返還問題について米軍基地利用率が未だ80%と高いままに沖縄県民が憤慨されていることは理解に値いたします。
ただ、日本国全体で考えねばならない国防国益についての議論が定まっていません。
冷戦構造が終結しても未だ日米安保の抜本的な改革が確立されていないまま、米軍頼みに自衛の抑制、自立化を先送りしてきた問題が浮き彫りになったのです。勿論、日米間の平和に対する考え方は変化しつつも、政治的には弱体化し逆行しています。
言い換えるならば、沖縄の現実的な内情と左翼的平和主義による問題の板挟みで行き詰まっており、方針転換が迫られているのは言うまでもありません。
既にご承知のように、近隣には核を配備している国、偵察のみならず領海侵犯を繰り返す国、地下海洋調査等を行って戦略を練り資源を狙う国がいます。東アジアの海上の安定や近隣周辺の安全保障面においては軽視できない状態です。
一方で、自衛隊単独では極東地域全体をカバーできるとは到底思えませんし、根本的には米軍の核に頼らずしては成り立ちません。そして、実際に突発的に起こりうる衝突に現行の制限された自衛権の体制では、相手に劣る部分は否めません。
国家全体の安全保障と沖縄県民の40年間の鬱積した思いに応えるも、一方的に作られた当時の平和主義の現行憲法では足り得ず、防備不足や国の体制を強化していかなければなりません。
可能な限り対当な国際関係を築くために国家の自立を図り、国防面からも新しい価値観を養わなければならないと考えております。
竜巻被害を見舞って
本日、私がお世話になっている真岡市西田井地区、益子町大沢地区、茂木町西部地区に在住の方のところへ伺ってきました。正に先週の竜巻被害が大きかった地域です。
伺ったお話しの例を挙げると、西田井小学校のガラス等の破片や電柱が倒れて中に入っている有害物質が田んぼに飛来してしまい、周辺の田んぼが全滅になってしまったそうです。修復には、秋頃に表土を浚い、土を全部入れ換えなければならないとのことでした。現在、この被害負担を行政にお願い中とのことでした。
自宅家屋の被害はかり知れません。辺りは復旧作業の方々が多く見受けられ、家財道工の瓦礫も積み上げられておりました。周囲の農家さんではビニールハウス等の農業資材の全壊も多く、復旧作業にはかなり手を焼いている様子です。
竜巻は、幅約600mで縦断した距離約13km、通った箇所の被害痕跡がハッキリと分かりました。
被災者の方々は本当にお気の毒です。お見舞い申し上げます。
伺ったお話しの例を挙げると、西田井小学校のガラス等の破片や電柱が倒れて中に入っている有害物質が田んぼに飛来してしまい、周辺の田んぼが全滅になってしまったそうです。修復には、秋頃に表土を浚い、土を全部入れ換えなければならないとのことでした。現在、この被害負担を行政にお願い中とのことでした。
また道路に横たわっていた木々や電柱は取り除きが全て終わったところだそうです。
自宅家屋の被害はかり知れません。辺りは復旧作業の方々が多く見受けられ、家財道工の瓦礫も積み上げられておりました。周囲の農家さんではビニールハウス等の農業資材の全壊も多く、復旧作業にはかなり手を焼いている様子です。
竜巻は、幅約600mで縦断した距離約13km、通った箇所の被害痕跡がハッキリと分かりました。
被災者の方々は本当にお気の毒です。お見舞い申し上げます。
東京都尖閣諸島寄附金について
私も東京都が尖閣諸島を購入するための寄附をさせていただきました。寄附金総額の直近の発表では約4.7億円で約3万5800人より集まっているそうです。寄附者は国民総人口の約0.03%に過ぎないのでまだ多いとは言えませんが、積極的に行動する人々はこれからももっと増えてくることでしょう。
東京都が購入するのか国で購入すべきかという議論が出ておりますが、どちらであろうと主権について曖昧に先送りにしてきてしまったことに決着をつけていかねばなりません。そして国家転覆の危機に歯止めをかけるため、よい将来展望を画くきっかけにしていくべきです。(私見としては、国防の視点からも何れは国家で仕切らねばならないことは間違いありません。)
既に国家主権についての関心の高さは国民の多数を占めているものと信じ、みんなでお国を護るんだという意識を高めていくことに期待しております。
これは寄付金控除対象となります。
お問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当へ。
03・5388・2206
新憲法制定に向けて活発化
本日は憲法記念日にちなんで憲法関係の会が各地で開催されていることと思います。
私も都内で開催された「新しい憲法をつくる国民会議」に参加して参りました。
この会は43年目を迎え、流石に歴史のあることを実感いたしました。
それは当会が提起する新憲法案は前文を含め124条項からなり、緻密に考えられ積みあがったものであるのことがよくわかります。内容は、新案の特徴説明や超党派の議員達の考えの披露で、3時間を超えたのですが中身が濃く充実していました。
私も大半の条項で賛同出来るものであり、新たに勉強したものも少なくありませんでした。
本会には祖父の植竹春彦、父の植竹繁雄も出席していたことを当会・会長に伺いました。
後日にまた自分の意見も盛り込んでこの新案の中身についてご紹介したいと思います。