不の連鎖を食い止めなければなりません！

現在、竹島問題に揺れている日韓。

この問題は大変重要ですが今回は尖閣諸島について一つ申します。

このままでいると尖閣諸島や沖縄の小島が中国の計画どおりに進める可能性があり、段階的に危ないんです。

それは中国が尖閣諸島を実効支配すると米国の助けを得られなくなるんです。

そうすると竹島や北方四島と同様に略奪による不法占拠を行い、日米安保条約第五条において日本の施政下でないと米軍の援助要請は有効でなくなるんです。

では中国が1995年に南シナ海でフィリピンが領有権を主張していたミスチーフ環礁を実効支配したことを例に挙げます。

①中国漁船の漁民が緊急避難を名目にその島に上陸

②即座に中国人漁民の保護を名目に中国軍が上陸

③そのまま軍が物資を運び軍事施設の構築

この様に瞬間的に実効支配へとチャンスを探っている現在の中国であると考えられませんか。特に韓国とのやり取りでそちらに目が向いている隙をついてくるに違いありません。

それでは今何をすべきか。

国際的に尖閣諸島が日本の実効支配であると認められるには、邦人が住んでいるか経済活動がなされていなくてはなりません。

魚釣島に港を造り漁師さんに魚を一時的に水上げ施設を造ることからです。

これはこれから東京都が目論むことの段階的な施しです。

ですから野田総理は東京都が尖閣諸島の上陸調査申請をしていますので絶対に認めるべきです！

保守精神の強い重厚政権の統治

相変わらず相手の動きをみてからの対応をとるという後手に回った政府の対韓国への方針。経済制裁はやらず付け入られる隙を与え、その場しのぎで問題を先送りにしてやり過ごそうという民主政権の軟弱姿勢はあまりに刹那的。

韓国国民には揺るぎない竹島への一定の考え方があるようで、現李明博政権で一時的な政治利用があるにせよ、この問題を先送りしても根底は変わりません。

あちら側は、ICJ提訴を拒否しながら時間稼ぎ、警備を伴う実行支配を国際社会に時間を掛けて定着化させるやり方に加えて、じわりじわりと国民感情を煽る作戦には正面から向き合わないとなりません。

そもそも韓国の竹島実行支配は、太平洋戦争後のどさくさ紛れで戦火無き侵略、反日感情を煽った李承晩思想の略奪であることを先ずは日本国民にしっかりと理解させなければなりません。これも政治責任です。

またサンフランシスコ講話では、日本は侵略戦争ではなかったことを連合国側が認めており、日本の領土は第一次大戦以前の状態に戻すことでありました。

中は覇権のために自国本意の矛盾した強行搾取、韓は戦争責任に付け入りゴネて領土を搾取、露は北海道の一部を戦利として約束にないどさくさ押収をしようとしているだけです。全く理不尽な出来事ばかりです。

いち早く日米信頼関係を取り戻し、より対等な防衛協力を目指すことに本腰を入れ、品格ある日本人の誇りを蘇らせたいです。

やはり現民主政権の内外からの信頼失墜はもはや復活するとは思えません。政治の枠組みを変え、トップリーダーの長期安定感が無いとその席には良識ある国際社会は着かないでしょう。

次も政権交代だけではこうした総合的な大局は乗り越えられないと思います。

政党同士の選挙対策が優先されるような一時的な内乱を繰り返していては国損が加速します。

しっかりとした保守の下に大勢をまとめる力が必要です。その暁には、刹那的な小事にはブレない真っ当な考え方を進められる理想的な統治システムを樹立しなければなりません。

自主憲法制定を主に、行財政システムと選挙制度改革を同時に革命的にやらねばなりません。

そして直後には大幅な税制システムと経済補助事業等の産業政策をドラスティックで抜本的な変革を一斉に進めるべきでしょう。チマチマしていても一向に上向きにはなりません。

私は、この保守精神の強い重厚政権下でないと、"強い日本復活"をやりきることは出来ないと判断しています。

したがって来る次期総選挙の判断には「保守精神の強い重厚政権を創る」が基準となり、この政治体制確立の見通しができるならば幾らでも命を張って身を投じる覚悟でおります。

愛する日本のため、大好きな日本人のために、"日本民族団結"に向けて内なり外なり如何様な努力をさせて頂きます。

何故か国民生活第一は領有権問題に対する発言が無いのか

私はふと疑問に思っていることがあります。

それは国民生活第一の小沢一郎代表の尖閣諸島や竹島の領有権問題については発言が聞けません。

ネットを検索しても見当たらないんです。

国家主権に抵触し国民生活に大きな影響を及ぼすというこの問題には触れていません。

非常に不可解です。

東日本大震災の復興対策の時も岩手県の地元での活躍が聴けなかったのですが、国家的な懸案から避ける理由は何なんでしょうか。

(私の見逃しであれば失礼してしまいますが、ちょっと不思議に思いましたので、記事にしてみました。)

対等な日米同盟

米アーミテージ元国務次官補とDr.ナイ教授による共同報告によると日本の弱体化が著しいとの指摘に「より強固で対等な日米同盟」を拡充させることが重要としています。

特にポイントは①日米相互運用・共同対処能力の向上、②南シナ海での共同監視活動を推進して、若干間接的ではありますが日本の領土を守るべきだとの指針です。

昨年、このハーバード大のDr.ナイさん(米国民主党政権下ではありますが元国務・国防次官補を歴任)の講話を国際文化会館へ聴きにいきました。その時の印象は、知日派で日本への後方支援的な発言が多く、中国の覇権には否定的で日米同盟で抑制をすべきだと強調されていました。

またアーミテージさんについてはご承知でありましょうが、大変な親日で寛大な人柄です。私の父が外務副大臣時代(9.11などの頃)に国務次官補に就いていたので存じております。

兼ねてから私が提言している「国家の自立」の第一歩では、日米共同歩調の50:50の防衛体制を進めることから始め、自主的な発言力を高めていくことです。戦後67年、おんぶにだっこで何も決められないのが現在の日本外交のウィークポイントです。だから第三国につけ入れられてしまう事態に陥っているんです。

それには武器製造輸出や海洋開発権等の課題を一つひとつ克服することから予算捻出問題など、あらゆることも検討しなくてはならないでしょう。国内問題ばかりを追いかけていては世界から取り残され、日本の国際的地位が低下する一方です。

専守防衛の拡充こそ、先ずは日本人が国際社会で活躍するための担保となるのです。

昨年の尖閣諸島武装漁船体当たり事件後のレアアース輸禁や日本企業の現地駐在員拘束をした中国の対抗処置は絶対に忘れてはなりません。

次世代のためにも世界に誇れる「日の丸安全保障」を築きましょう。

軟弱外交にもの申す！

公務執行妨害を犯した尖閣諸島不法入国者の強制送還の政府対応には不服です。国際社会への認知を高め、国際世論の支持を取り付けるような処置をすべきです。

一連の領土問題の原因には日本の国力低下が大きく寄与していることは間違いありません。

日本のGDP世界第二位から第三位に落ち経済面での国際競争力の鈍化、日本の財政悪化、政治不安定と軟弱外交と日本の存在価値が低下し、中国、韓国、ロシアは日本と付き合うよりは対立してでも国益が上がると判断した結果の行動であることは明らかです。

戦後、吉田ドクトリンによるサンフランシスコ講和と第一次日米安保の考え方の真意を理解した上で、坦々たる日本の外交姿勢を建て直すことが今一度出来ずに67年を経過させてしまったことが最大の原因であります。ドイツと比較しても日本の敗戦後の処理が完結出来ていない甘さは認めなければなりません。一番の具体例はGHQ憲法も改憲できていない始末です。

日本の威信回復には、「平和の概念」を意識改革させなくてはなりません。

舐められ外交では、更なる日本人の自信喪失に繋がります。これでは国内問題すら克服できず、景気浮揚や行政刷新なんてものは儚いものとなってしまいます。

強さをもって国力増強しないと成らないときに、真逆の体たらくなお人好し経済外交推進のみでは突破できず、やがて次世代が不足の事態を招きます。

一刻も早く、日米同盟の再拡充と文武両道の体制づくりをやるべきです。

靖国参拝の意義と愛国心

昨日は恒例により靖国神社へ参拝に行ってきました。英霊への敬意と感謝、国の安寧を念じてきました。今の我々があるのは国家に身を投じてくださった方々のお陰でもあります。

参拝者人数も昨年を凌ぐ勢いです。女性独りで参拝にくる光景も多く観られ感心しました。国民の意識改革が少しずつ進んでいるのでしょうか。

昨日の終戦記念日は昨年に増して警備が強化されていました。それもその筈、李明博大統領の一連の行動と発言、中国人尖閣諸島不法入国の影響です。愛国心の強い人達と暴徒化する在日中·韓人が靖国神社での衝突を防ぐためです。

ところで、今回の李明博大統領の発言については甚だ遺憾であり、皇国として絶対に弱腰や事無かれでやり過ごしてはなりません。

そもそも発言の「独立活動家への謝罪」とは1919年の3.1運動を中心に主張しているのでしょうが、それは当時の裁判で終了しております。そして、1965年、日韓基本条約を締結したのですが、その内容には過去の問題の請求権は無いということでした。しかし最近、盧武鉉大統領辺りから韓国政府は対日政策を硬化させるようなことを行ってきています。

過去に遡って難癖を付けてくるやり方には疑問です。法の大原則、「法の不遡及」は一般的であり、条約法条約（ウィーン条約）の無効原因にも当たらず、謝罪の請求もできないのであります。日韓基本条約の破棄をするまでの覚悟をもっての李明博大統領発言なのか。またこのやり方が慣習のものならば国民性を疑ってしまいます。

今回の非礼なる陛下への侮辱的意思には毅然とした日本の態度を示さねばなりません。日本人の覚悟をもって皇族を御守りせねばなりません。鳩菅の様な大きな失態は二度と繰り返しては成りません。今のままの野田政権では国がさらになめられてしまいます。

また超党派議員団の尖閣諸島上陸不許可を下しておきながら、中国人不法入国した尖閣諸島上陸問題の対応が甘くしたならば大変な矛盾が生じます。

今後の日本は、いち早く文武両道の体制を築くべきで、ICJ提訴のみの机上の空論ではこと収まりがつくわけがありません。

私たちのあるべき国家観とは、皇国史観であります。日本人として、愛国心はどこから生まれ、団結力は何によってまとまるのか。「万世一系の皇室」に統合の中心の思想をおき、大日本帝国憲法には天皇の存在をしっかりと明記していました。

戦後では、植民地での「皇民化政策」や「統帥権の独立」などの問題を中心に皇国史観を否定してきました。

これらを繰り返す要素のない現在ならば皇国史観を改めて新憲法に明記すべきです。

領土問題

ICJへの提訴を韓国側が既に拒否を表明していますが、この様なオーソドックスで偏重したやり方で大丈夫なのでしょうか。

文武両道で対処する緻密な計画を立て、その方針を明確に国際社会へ向けて発しないとなりません。

もう中国が韓露との連携を打ち出して対日の領土搾取を伝えています。

非常に緊迫してくる問題であり、兼ねてからの懸案で国の威信に関わるところまで追い詰められてしまうかもしれません。

和平外交の下に、事無かれ的軟弱柔軟姿勢で先送りしてきた問題に正面から向き合わないとならない日本外交、私たちはこういう岐路に立たっていることに皆さん気が付いてください！

韓国大統領竹島訪問のニュースを聴いて

今朝のニュースの内容は「日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島に李明博大統領が上陸すれば日韓関係の悪化は避けられない・・・」と報じられました。

そもそも竹島問題については、1905年に日本政府は島根県に編入させ有効に支配してきた日本の領土ですが、戦後の1952年に当時の李承晩大統領が長年抱き続けた反日感情から強硬に難癖をつけてきた「李ライン」の宣言から始まったことです。当時の戦後処理には、請求権問題と漁業問題が重なっておりましたが、主権については何ら触れていないのが事実であります。ですから日本側は国際司法裁判所への提訴を提案したにも拘らず、韓国側が拒否している状態です。韓国は53年より竹島を強硬に実力支配を行っているだけで、単にお手盛りしているに過ぎません。軍事訓練区域指定など未熟な方法ではなく、正々堂々と国際社会の場で協議をすべき問題です。あちらの国内の政局的要因から李明博大統領が竹島を訪問するのは大変遺憾であります。

折角、日韓の国際経済関係が大半は良好に進んでいるにも拘らず、拗らすことはすべきではありません。台頭する中国に対して、日韓協力関係を強化した方が大きな双方の国益となるのではないでしょうか。韓国側が政治利用に使うのは残念なことです。

そもそも竹島に限らず、尖閣諸島や北方領土問題について近隣諸外国に付け入られるのは、鳩山由紀夫元総理の日米関係の悪化を招いた問題から端を発したものであろうと、国民の大半がそう感じていることでしょう。更に、尖閣諸島周辺での中国船体当たり事件では管政権弱腰外交。この国益損失に繋がるような失政を行ったことに責任はどう取られるのか。そして、未だに主張を二転三転させる迎合主義の人が国権の最高機関で物を申すことを国民は許していいのでしょうか。北海道や東京の選挙区の方々へ良識のある判断をお願いしたい次第です。