現況の懸念に追加して

日中経済の低調は覚悟しないとなりません。あちらからの経済的な宣戦は直ぐに始まることも想定し、私達もあちらが言う「報復処置」の覚悟はしないとなりません。

やはり中国へ進出した日本企業のリスクは必至です。既に現地で営む日本企業が投資したものの返還に際し差し止め制限を喰らうことは想定できるでしょう。

例えば、製品・半製品等の物品の国外持ち出しや流通停止、或いは保証金関連の銀行保証金台帳制度(加工貿易)、三項基金(準備基金・企業発展基金・従業員奨励福利基金)、土地使用権などを積み立ててきた資金の凍結もあり得るのでしょう。

今後の日本政府がとるべき日本外交と中国対策について(私見)。

日米関係:

日米で対等な防衛協定を目指し、日米新安全保障政策を確立する。

日米軍事同盟を前提に協議を初め、日韓関係の仲裁役に米国へ依頼し、行く行くは日米韓対中包囲網の協定づくりを目指す。

アジア関係:

韓国とは政権が代わるまで竹島については棚上げさせ、韓国が抱える黄海での中国との領有権争いを引き合いに領土問題については共同して取り組む。経済・文化交流を重視させ、経済面でも日韓貿易連携を図り、対中協同戦線を目指す。

ASEANの各国と個別に協議を開始し、国連との歩調を取り「新アジア共栄圏」の締結を目指す。新アジア共栄圏の警察的役割の一部を欧米にも後方支援として依頼する。

新国際連合構想への働きかけ、「良識ある国連のあり方」を打ち出す。

経済外交戦略:

国連や国際世論への働きかけ、中国民主化へのあらゆる対策(情報戦略)。通貨切り上げへの国際的な圧力。

尖閣諸島防衛戦略と課題:

早期な漁業・航行施設建設

海洋調査のための常駐施設建設

海上保安権の強化(正当防衛と予想される有事に際し武力での威嚇や対抗の許可)

海兵隊の設立

海上自衛権の強化

ICJへの提訴

国際法と国内法の互換整備

欧米とアジアの他国間による新エネルギー条約締結(尖閣諸島周辺の海洋資源開発の技術提携も含む)

以上、未々色々と検討課題はありますが、外交防衛戦略を粛々と進めなければなりません。